会員会則

【リハビリ特化型デイサービス経営研究会会員会則】 

第1章 総則

第1条(名称)

本会の名称は、「リハビリ特化型デイサービス経営研究会(以下「本会」という。)」とする。

第2条(事務局)

本会の事務局は株式会社ライフケア(以下「当社」という。)に置く。

第3条(目的)

本会は、これからの介護事業経営のあるべき姿を会員相互の協働により、研究・実践を通じて、顧客・従業員・社会、すべてを豊かにする社会的価値の高い企業創りを目的とする。

(1)各事業所の素晴らしい経営者との交流の機会

(2)師と友づくり

(3)健全な危機感の共有

第4条(事業)

本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1)介護事業所を経営する上での諸問題の研究・実践

(2)前号に関する資料・図書の収集と発行

(3)介護事業所経営に関する講演会・研究会の運営

(4)会員の親睦を図るための行事の運営

(5)税務・労務など専門家の紹介

(6)その他上記に付帯する事業

第2章 会員

第5条(会員)

1、本会の会員は次のとおりとする。

(1)正会員:介護事業所経営者または幹部、介護事業に関連する企業を正会員とする

(2)準会員:正会員のほかに本会の目的に賛同する個人を準会員とする

(3)賛助会員:本会の事業を援助する団体または法人を賛助会員とする

2、準会員が介護事業所経営者または幹部となったときは、当社の承認をもって正会員に移行するものとする。

第6条(入会資格)

本会に入会しようとする者は、既会員に不利益を与えない者であり、かつ、事前審査によって当社の承認を受けた者でなければならない。さらに、当社が指定した期日までに第16条規定の会費を納付するものとする。

第7条(入会手続き)

入会希望者は、所定の入会申込書に必要事項を漏れなく記載し、ファックスまたは郵送にて申し込むものとする。申し込み後、当社の入会審査の承認の連絡をもって入会とする。入会後、入会希望者は、以下に規定する入会金を当社が指定した銀行口座に納めるものとする(振込手数料は会員の負担とする)

入会金:1名 金 10,000(消費税等別)

第8条(会員期間、更新)

1、会員期間は 毎年1月から6月までと7月から12月までの半年間ごととする。

2、会員期間満了の1ヶ月前までに、会員から本会事務局に対して会員としての地位を更新しない旨の申し出がない場合には、同内容により自動的に半年間更新したものとし、以後も同様とする。

第9条(変更)

会員は、入会申込用紙の記載事項に変更が生じた場合は、原則として変更から2週間以内に本会事務局に届け出るものとする。

10(会員特典)

1、会員は次の特典を受けることが出来る。

(1)半年に3回開催される定例研究会への参加

(2)定例研究会の資料のダウンロード

(3)会員相互に交流出来るグループチャットへの参加

(4)当社が主催する各種セミナー等への優先参加

(5)介護事業所の経営相談(事前予約制)

(6)税務・労務などの専門家への相談(事前予約制)

(7)リハビリの現場や地域活動の実地見学(事前予約制)

2、会員は、前項各号規定の会員特典以外に、会員価格にて次の特典を受けることが出来る。

(1)介護専門コンサルタントによる個別コンサルティング

(2)新規事業開業支援

(3)介護特化チームによる税務・労務等の支援

(4)パートナー企業が提供するサービスの利用

第11条(届出義務)

会員は、本会で得た他会員の経営情報やその事例を本会以外で公開する場合は、本会に対し必ず事前に書面による申請を行い、承諾を得た上でしなければならない。

第12条(禁止行為)

会員は、本会において以下の行為をしてはならない。また、当社または本会は会員が本会において、以下の行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、損害賠償請求その他適当な措置を講じることができる。

(1)公序良俗に反する行為

(2)犯罪的行為に結びつく行為

(3)他の会員、または第三者の著作権等の権利を侵害する行為

(4)他の会員、または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為

(5)他の会員、または第三者に不利益を与えるような行為

(6)他の会員、または第三者を誹謗中傷するような行為

(7)選挙の事前運動、選挙運動をし、または公職選挙法に低触する行為

(8)本会の運営を妨げるような行為

(9)本会の信用を毀損するような行為

(10)前各号に規定する他、法律又は本会則に違反する行為

第13条(反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意)

会員(会員名義人が法人の場合、当該法人の役員等を含む。以下、同じ。)は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、いわゆる反社会的勢力と呼称される者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

第14条(退会)

退会希望者は、退会の旨を書面により本会に提出することとし、当社または本会がその書面を確認した時(休日の場合、翌営業日)をもって退会したものとする。

第15条(会員資格の消滅)

会員資格は次の事由により消滅する。

(1)会員からの退会の通知を当社または本会が確認した場合

(2)会員として著しく本会の名誉を傷つけ、たまは本会則に違反するとして当社または本会から除名処分を受けた場合

(3)会員が、法令違反または公序良俗に反する団体、反社会的勢力、もしくはその関係先および著しく信用に欠ける者と判明されたとき、または判明される恐れがあると当社または本会が判断した場合

第3章 会費

第16条(会費)

1、会員は、第7条規定の入会完了後、当社から発行される請求書に基づき、以下に規定する半年間分の会費を当社が指定した銀行口座に一括前納するものとする(振込手数料は会員の負担とする)

(1)正会員  会費:1名 金54,000(消費税等別)

(2)準会員  会費:1名 金27,000円(消費税等別)

(3)賛助会員  会費:1口 金54,000円(消費税等別)以上

2、会員期間中に中途入会する会員は、入会後に開催される定例研究会の回数に15,000円を乗じた額に5,000円を加えた会費を本条第1項に規定する方法にて前納するものとする。

3、第8条第2項に規定する会員の地位を更新した場合の会費及び納入方法についても前項と同様とする。

第17条(会費等の不返還)

既納の会費その他の拠出金品は事由の如何を問わず返還しない。

第18条(会費金額の変更)

当社または本会が必要と認めたとき、会費金額の変更を行うことができる。

第4章 準拠法および管轄

第19条(準拠法)

本会則は、日本法を準拠法とする。

第20条(協議及び管轄裁判所)

本会則または本会の会員サービスに関連して本会と会員との間で疑義が生じた場合は、本会と会員とで誠意を持って協議するものとする。協議をしてもなお解決できず訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず大阪地方(簡易)裁判所を合意管轄裁判所とする。

第5章 個人情報の取り扱い

第21条(個人情報の取り扱い)

1、当社または本会は、会員から提供された個人情報の利用目的をあらかじめ明示し、同意の上で、適切な範囲内で提供いただきます。

2、個人情報の利用目的について

会員から提供された個人情報は、以下の目的で利用します。

(1)当会内部での利用

①会員へのサービスに関わる場合

②サービス提供上の事故などの報告に関わる場合

③当会内の事業提供やサービス向上に関わる場合

④サービスの質の向上を目的とした研究などに関わる場合

⑤その他、本会の管理運営に関する場合

(2)上記以外の利用目的

①サービス及び業務の維持・改善のため

②外部監査機関・評価機関等への情報提供

3、個人情報の管理について

当社または本会は、個人情報の漏洩、改ざん、紛失、および目的の範囲外の利用を防止するため、関係する法令、指針・ガイドラインに従い、セキュリティの確保・向上に努め、個人情報を厳重に管理する。

第22条(個人情報の預託)

会員は、当社または本会が本会の事務を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む)する場合に、当社または本会が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意する。

第6章 雑則

第23条(会員の義務)

本会の会員は、本会則を守る義務がある。

第24条(会則の変更)

当社または本会が必要と認めたときは、本会則の変更を行うことができる。この場合、本会は速やかに会員に通知するものとする。なお、会員は、入会日または更新日から一年間は入会時または更新時の会則に規定する会員特典を受けることができる。

第25条(発効)

本会則は2014年9月19日より発効する。

発行 2014年9月19日

改定 2016年1月10日

改定 2018年1月1日